2010年5月10日月曜日

市街地建築物法施行細則 京都3

第七條(変更時の届出)
建築物使用認可證交付前第三條第一項第一號、第二號同條第四項又ハ第四條第一項第九號ノ事項ニ變更ヲ生シタルトキハ雙方連署ノ上之ヲ知事ニ届出ツヘシ但連署シ能ハサルトキハ其ノ事由ヲ具スヘシ

建築物使用認可証交付前に前第3号第1項第1号、第2号同条第4項又は第4条第1項第9号の事項に変更が生じたときは、双方連署の上知事に届け出ること。ただし連署できない場合はその事由を記入すること


第八條(設計等の変更)
三條ニ依リ認可ヲ受ケタル者工事竣功前第四條(第一項第九號ヲ除ク)乃至第六條ノ事項
ヲ變更セムトスルトキハ關係圖書各二通ヲ具シ知事ノ認可ヲ受クヘシ

3条により認可を受けた者は工事竣工前に第4条(第1項第9号を除く)から第6条の事項を変更しようとするときは、関係図書各2通を用意し知事の許可を受けること


第九條(認可番号等の記入)
前二條ノ申請書又ハ届書ニハ建築認可證ノ年月日及記號番號(建築認可證交付以前ニ在リテハ前申請又ハ届出ノ年月日)ヲ附記スルコトヲ要ス

前2条の申請書又は届出には建築認可証の年月日及び記号番号(建築認可証交付以前においては前申請又は届出の年月日)を付記することが必要である


第十條(届出の期間)
規則第百四十四條第一項ノ届出ハ起工十日以前ニ之ヲ爲スコトヲ要ス
2
前項ノ届出ハ第二號様式ニ依リ第四條、第五條ニ準シタル摘要書、設計書及第六條ノ配置圖各階平面圖ヲ具備スルコトヲ要ス
3
届出事項ニ變更ヲ生シタルトキハ直ニ之ヲ届出ツヘシ

規則第144条第1項の届出は着工10日以前にすることが必要である
2項
前項の届出は第2号様式により第4条、第5条に準じた適用書、設計書及び第6条の配置図、各階平面図を用意すること
3項
届出事項に変更が生じたときは、ただちに届け出ること



第十一條(届出の不要な建築物等)
規則第百四十四條第二項ニ依リ届出ヲ要セサル建築物左ノ如シ
一 建築面積十二坪以下且其ノ高十五尺以下ニシテ居室ヲ有セサル建築物
二 高九尺以下ノ牆壁又ハ之ニ附屬スル門戸ノ類

規則第144条第2項により届出を要しない建築物は以下のとおりである
1号
建築面積12坪(40m2)以下、高さ15尺(4.5m)以下の居室を有しない建築物。
2号
高さ9尺(2.7m)以下の垣壁又はこれに付属する門戸の類


第十二條(現場へ備え付ける図書等)
建築場ニハ第三條又ハ第八條ノ認可申請書及添附圖書ノ副本竝建築認可證ヲ備へ當該吏員ノ閲覽ニ供スヘシ

建築現場には第3条又は第8条の認可申請書及び添付図書の副本、建築認可証を備え、当該検査員の閲覧に供すること

今回は12条まで

2010年5月8日土曜日

市街地建築物法施行細則 京都2

第四條(適用書に記載する事項)
前條第一項ノ摘要書ハ第一號様式ニ依リ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一 用途
二 地域、地區別
三 敷地ノ位置
四 敷地ノ坪數
五 敷地内建築面積ノ合計坪數(既存建築物ノ建築面積ヲ含ム)
六 各建築物ノ構造種別、高、軒高、階數、各階ノ坪數其ノ他ノ概要
七 増築、改築、移轉、大修繕、大變更ヲ爲サムトスルトキ又ハ既存建築物ノ用途ヲ變更セムトスルトキハ其ノ事項及工事ノ概要
八 特ニ許可、認可又ハ承認ヲ受ケムトスル事項及其ノ事由
九 建築工事請負人、建築設計者又ハ工事監督主任者アルトキハ其ノ氏名住所
十 起工期日
十一 竣功期日
2
建築工事請負人又ハ工事監督主任者ニ在リテハ起工五日以前ニ之ヲ追補スルコトヲ得


前条第1項の適用書は、第1号様式に以下の事項を記載すること
1号
用途
2号
地域、地区別
3号
敷地の位置
4号
敷地の坪数
5号
敷地内建築面積(延べ床面積)の合計坪数(現存する建築物の床面積を含む)
6号
各建築物の構造種別、高さ、軒高、階数、各階の面積その他概要
7号
増築、改築、移転、大修繕、大変更又は用途の変更をするものにおいては、その事項及び工事の概要
8号
特に許可、認可又は承認を受ける事項があるときは、その事項及び事由
9号 
建築工事請負人、建築設計者又は工事監督主任者があるときは、その住所氏名
10号 
着工日
11号 
竣工日
2項 
建築工事請負人又は工事監督主任者においては、着工5日前までに内容を追補することができる

第五條(設計図書に添付する説明書)
第三條第一項ノ設計書ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一 圖面ニ示シ難キ構造設備、材料ノ種類、寸法其ノ他仕榛ノ梗概
二 鐵骨造又ハ鐵筋「コンクリート」造ニ在リテハ其ノ代表的主要部分ノ構造強度計算
三 昇降機、排水工事、汚物處理槽、煖房、消火設備、避雷設備等ノ附屬設備ハ其ノ構造及説明規模小ナル建築物又ハ特ニ其ノ必要ナシト認ムル場合ニ在リテハ設計書ヲ省畧セシムルコトアルヘシ

第3条第1項の設計書は、以下の事項を記載すること
1号
図面に示すことが困難な構造設備、材料の種類、寸法、その他仕様の概要
2号
鉄骨造又は鉄筋コンクリート造については、その代表的主要部分の構造強度計算
3号
昇降機、排水工事、汚物処理槽、暖房、消火設備、避雷設備その他の付属設備があるときはその構造及び説明。規模の小さい建築物又は特に必要なしと認める場合においては設計書を省略することがある


第六條(添付する図面)
第三條第一項ノ圖面ハ左ノ各號ニ依ルコトヲ要ス
一 配置圖 縮尺五十分ノ一、又ハ六百分ノ一、百分ノ一、二百分ノ一、三百分ノ一
二 各階平面圖 縮尺五十分ノ一、百分ノ一、又ハ二百分ノ一
三 主要部斷面圖 縮尺五十分ノ一、又ハ百分ノ一
四 立面圖 縮尺五十分ノ一、百分ノ一又ハニ百分ノ一
五 各階床組平面圖 縮尺五十分ノ一、百分ノ一又ハ二百分ノ一
六 小屋組平面圖縮尺五十分ノ一、百分ノ一又ハ二百分ノ一
七 前條第三號ノ設備ニ關スル圖面

2
配置圖ニハ敷地境界線、建築線、建物ノ配置、周圍ノ道路、構渠其他ノ状態方位等ヲ明示シ且各部ノ大サ幅員及相互間ノ距離ヲ記入スヘシ
3
平面圖ニハ各部ノ用途、寸法各居室ノ床面積及採光面積方位等ヲ明示スヘシ
4
断面圖ニハ建築物ノ高、軒高、階高、其ノ他ノ寸法主要材料ノ種類寸法、基礎、隣接建物トノ關係ヲ明示スヘシ
5
各圖面ニハ申請ニ係ル部分ト其ノ他ノ部分トヲ着色其ノ他ノ方法ニ依リ之ヲ區別スヘシ
6
規模小ナル建築物又ハ特ニ其ノ必要ナシト認ムル建築物ニ在リテハ第一階平面圖ヲ以テ配置圖ニ充用シ又ハ第一項第三號乃至第六號ノ圖面ヲ省畧スルコトヲ得

第3条第1項の図面は以下各号によることとする
1号
配置図 縮尺1/100、1/50、1/200、1/300又は1/600
2号
各階平面図 縮尺1/100、1/50、又は1/200
3号
主要断面図 縮尺1/50、又は1/100
4号
立面図 縮尺1/100、1/50、又は1/200
5号
各階床伏図 縮尺1/100、1/50、又は1/200
6号
小屋伏図 縮尺1/100、1/50、又は1/200
7号
前条第3号の設備に関する図面
2項
配置図には敷地境界線、建築線、建築物の配置、周辺道路、側溝その他の状態、方位等を明示し、かつ各部の大きさ、幅員及び相互間の距離を記入すること
3項
平面図には、各部の用途、寸法、各居室の室面積及び採光面積、方位等を明示すること
4項
断面図には建築物の高さ、軒高、階高、その他の寸法、主要材料の種類、寸法、基礎、隣接建物との関係等を明示すること
5項
各図面には、申請に係る部分とその他の部分とを着色その他の方法により区別すること
6項
小規模の建築物又は即に必要なしと認めた建築物においては、1階平面図をもって配置図に充用し、又は第1項第3号から第6号の図面を省略することができる

今回は6条まで

2010年5月7日金曜日

市街地建築物法施行細則 京都1

京都府令
市街地建築物法施行細則
(大正九年十二月一日府令第八十三號)

第一條(定義)
本則ニ於テ法トハ布街地建築物法ヲ、令トハ市街地建築物法施行令ヲ、規則トハ市街地建築物法施行規則ヲ謂フ

本例において法と称するは市街地建築物法、施行令と称するは市街地建築物法施行令、施行規則と称するは市街地建築物法施行規則をいう。


第二條(許可申請を要する建築物)
規則第百四十三條第一項第三號ニ該當スル建築物左ノ如シ
一 木造ニ非サル建築物
二 建築面積七十坪以上ノ平家建物
三 建築面積五十坪以上ノ二階建物
四 階敷三以上ノ建物
五 二戸以上ニ區劃スル建物但シ一戸ニ付建築面積十二坪以上ノモノハ此ノ限ニ在ラス
六 前五號ノ一又ハ第十號ニ該當スル建築物ノ敷地ニ建築スル建築物
七 地階又ハ屋階ニ居室ヲ有スル建物
八 法第二十六條第二項ノ道路ニ又ハ知事ノ特ニ定指シタル建築線ニ接スル敷地ニ建築スル建築物
九 令第二十八條ニ該當スル建築物
十 其ノ他警察取締ノ必要ニ依リ特ニ措定シタル建築物


規則第143条第1項第3号により指定するものは以下のとおりである
1号
木造以外の建築物
2号
床面積70坪(230m2)以上の木造1階建て建築物
3号
床面積50坪(165m2)以上の木造2階建て建築物
4号
木造3階建て建築物

5号
2戸以上に区割りする建物。ただし1戸につき床面積12坪(40m2)以上のものはこの限りでない
6号
前5号又は第10号に該当する建築物の敷地に建築する建築物
7号
地階又は屋上階に居室を有する建物
8号
法第26条第2項の道路に、又は知事の特に指定した建築線に接する敷地に建築する建築物
9号
令第28条の建築物
10号
その他府令により警察(消防)の取り締まりを要する用途に供する建築物


第三條(提出書類)
規則第百四十三條ノ認可ヲ受ケムトスル者ハ左ノ事項ヲ具シタル申請書正副二通ニ摘要書、設計書、圖面各二通ヲ添附シ之レヲ知事ニ提出スヘシ
一 建築主ノ氏名、住所、職業(法人ニ在リテハ其ノ名稱事務所所在地代表者ノ氏名)
二 建築工事管理者アルトキハ其氏名住所
三 認可ヲ受ケムトスル事項
2
必要ト認ルトキハ前項以外ノ圖書ヲ提出セシムルコトアルヘシ
3
大修繕、大變更其ノ他之ニ類スル場合ニ在リテハ其ノ工事ニ關係ナキ部分ノ圖書ヲ省畧スルコトヲ得
4
建築主未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人、準禁治産者ナルトキハ保佐人、妻ナルトキハ其ノ夫ノ連署ヲ要ス


規則第143条の許可を受けようとするものは、以下の事項を記入した申請書、正副2通に適用書、設計書、図面を各2通添付したものを知事に提出すること
1号
建築主の氏名、住所、職業(法人においてはその名称、事務所所在地、代表者氏名)
2号
建築工事管理者があるときは、その者の住所氏名
3号
許可を受けようとする事項
2項
必要と認めるときは、第1項以外の図書を提出要求することがある
3項
大修繕、大変更その他これに類する場合がある場合、その工事に関係の無い部分の図書を省略することができる
4項
建築主が未成年又は禁治産者のときはその法定代理人、準禁治産者のときはその保佐人、妻のときは、その夫の連署が必要である

今回から京都府に入ります。
3条までアップ

2010年5月6日木曜日

市街地建築物法施行細則 大阪9

第三十二條(建築認可証の効力)
規則第百四十五條ノ建築認可證ノ交付ヲ受ケ又ハ規則第百四十四條第一項ノ届出ヲ爲シタル日ヨリ六月以内ニ起工セサルトキ又ハ竣功期日ヲ經過スルコト一年ニシテ仍竣功セサルトキハ其ノ認可又ハ届出ハ其ノ効ヲ失フ但シ其ノ期間内ニ於テ延期ノ手續ヲ了シタル場合ハ此ノ限ニ在ラス
2
第二十八條ノ届出ヲ爲シタル日ヨリ三月以内ニ起工セサルトキ又ハ竣功期日ヲ經過スルコト六月ニシテ仍竣功セサルトキ亦前項ニ同シ

規則第145条の建築認可証の交付を受け、又は規則第144条第1項の届出をした日より6ヶ月以内に機構したとき又は竣工期日を1年経過してなお竣工しないときは、その許可又は届出は効力を失う。ただしその期間内に延期の手続きをした場合にはこの限りでない
2項
第28条の届出をした日より3ヶ月以内に着工しないとき、又は着工期日を6ヶ月経過してなお竣工しないときも同様とする


第三十三條(建築許可の取り消し)
左記各號ノ一ニ該當スルトキハ規則第百四十三條ノ認可ヲ取消スコトアルヘシ
一 申請書又ハ其ノ添付圖書ニ事實相違ノ表示又ハ記載ヲ爲シタル事項アリタルトキ
二 申請書又ハ其ノ添付圖書ニ相違シタル工事ヲ爲シタルトキ
三 建築主三月以上所在不明トナリタルトキ
四 法定代理人又ハ夫ノ許可若ハ保佐人ノ同意ヲ取消サレタルトキ
2
規則第百四十四條第一項ノ届出二付前項各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ其ノ届出ヲ無効ト爲スコトアルヘシ
3
第二十八條ノ届出ニ付亦前項ニ同シ


以下各号に該当するときは、規則第143条の許可を取り消すことがある
1号
申請書又はその添付図書に相違する事項の表示又は虚偽の記載事項があるとき
2号
申請書又はその添付図書に相違した工事をしたとき
3号
建築主が3ヶ月以上所在不明となったとき
4号
法定代理人又は夫の許可もしくは保佐人の同意を取り消されたとき
2項
規則第144条第1項の届出につき前項各号に該当する場合においては届出を無効とすることがある
3項
第28条の届出についても同様とする



第三十四條(管理者等の変更)
建築工事請負人、建築工事管理者又ハ工事監督主任者(建築工事管理者タル場合ヲ除ク)ニシテ不適任ト認ムルトキハ其ノ變更ヲ命スルコトアルヘシ

建築請負人、建築工事管理者又は工事監督主任者(建築工事管理者たる場合を除く)にて不適任と認めたときは、その変更を命じることがある


第三十五條(届出の経由)
規則又ハ本則ニ依リ當廳ニ提出スル申請書、届書又ハ届出ハ所轄警察官署ヲ經由スルコトヲ要ス

規則又は本則により当庁に提出する申請書、届出書又は届出は所轄警察署を経由することを要する


附則
第三十六條(施行日をまたぐ場合の措置)
法施行ノ際建築工事中ノ建築物又ハ建築工事ニ着手セサルモ設計アル建築物ハ本則ニ準シ其ノ關係事項及工事進捗ノ程度ヲ附記シ大正十年一月十五日迄ニ當該官廳ニ届出ツヘシ但シ令第二十六條ニ依リ許可ヲ受ケムトスルモノハ申請スヘシ

法施行の際に建築工事中の建築物又は建築工事に着手していないが設計のあるものは本則に準じ、その関係事項及び工事の進捗状況の程度を附記し、大正10年1月15日までに当該官庁に届出すること。ただし令26条により許可を受けようとするものは申請すること


第三十七條(施行日)
本則ハ大正十年一月一日ヨリ之ヲ施行ス

本則は大正10年1月1日より施行する

大阪市の細則はこれで終了です。

2010年5月5日水曜日

市街地建築物法施行細則 大阪8

第二十七條(建築許可の必要な建築物と同一敷地内に建築する場合)
前項ノ届出ハ規則第百四十三條ノ建築物ト同一ノ敷地内ニ建築スル場合ニ在リテハ第十七條ノ申請書ニ併記スルコトヲ得

前項の届出は規則第143条の建築物と同一敷地内に建築する場合においては第17条の申請書に併記することができる。
規則第143条は特殊建築物、防火、美観地区内の建築物などのこと



第二十八條(小規模建築物の届出)
規則第百四十四條第一項ノ届出ハ左記各號ノ一ニ該當スル建築物ニ限リ起工五日以前ニ所轄警察官署ニ爲スコトヲ得
一 建築面積五十坪未滿ノ木造二階建ニ係ル住家、土藏、納屋、物置、上屋ノ類
二 建築面積百坪未滿ノ木造平屋建ニ係ル住家、土藏、納屋、上屋ノ類
三 前各號ノ一ニ附屬スル門戸、牆壁ノ類
2
第二十六條第二項及第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ適用ス
3
第一項ノ規定ハ規則第百四十三條ノ建築物ト同一ノ敷地内ニ建築スル場合及屋階又ハ地階ヲ有スル建築物ナル場合ニ之ヲ適用セス

規則第144条第1項の届出は以下各号に該当する建築物に限り着工5日以前に所轄警察署へ届けること
1号
床面積50坪未満(165m2)の木造2階建て住宅、土蔵、納屋、物置、上屋の類
2号
床面積100坪未満(330m2)の木造1階建て住宅、土蔵、納屋、物置、上屋の類
3号
前各号に付属する門戸、垣壁の類

2項
第26条第2項及び第3項の規定は前項の場合はこれを適用する
3項
第1項の規定は、規則第143条の建築物と同一の敷地内に建築する場合及び屋上階又は地階を有する建築物の場合に適用しない


第二十九條(届出の不要な建築物等)
規則第百四十四條第二項ニ依リ届出ヲ要セサル建築物左ノ如シ
一 居室ヲ有セサル建物ニシテ其ノ建築面積十二坪以下、高十五尺以下ノモノ但シ規則第百四十三條又ハ規則第百四十四條第一項ノ建築物ト同一ノ敷地内ニ建築スルモノヲ除ク
二 高十五尺以下ノ門戸ノ類
三 高九尺以下ノ牆壁ノ類
2
前項ノ規定ハ建築線ニ關係アル場合ニ之ヲ適用セス

規則第144条第2項により届出を要する建築物は以下のとおりである
1号
居室を有しない建物にてその建築面積12坪(40m2)以下、高さ15尺(4.5m)以下のもの。ただし規則第143条又は規則第144条第1項の建築物と同一の敷地内に建築するものを除く(防火地区、美観地区など)
2号
高さ15尺(4.5m)以下の門戸の類
3号
高さ9尺(2.7m)以下の垣壁の類

2項
前項の規定は、建築線に関係がある場合には適用しない


第三十條(中間検査工程)
規則第百四十六條後段ニ依リ届出ヲ要スル工程左ノ如シ
一 起工シタルトキ
二 基礎杭打ヲ爲サムトスルトキ(豫メ期日ヲ指定スルコトヲ要ス)
三 汚物處理槽ノ工事ヲ終ラムトスルトキ
四 避雷設備ニ屬スル地中銅板ヲ埋設セントスルトキ
五 前各號ノ外特ニ指示シタルトキ
2
特ニ其ノ必要ナシト認ムルトキハ前項ノ全部又ハ一部ノ届出ヲ省略セシメ若ハ其ノ檢査ヲ行ハサルコトアルヘシ

規則第146条後段により届出を要する工程は以下のとおりである
規則第146条後段とは、地方長官の指定した工程に達したときは、地方長官へ届出をすること。の規定である
1号
着工したとき
2号
基礎杭打ちをしようとするとき(あらかじめ期日を指定することを要する)
3号
汚物処理槽の工事を完了しようとするとき
4号
避雷設備に付属する地中銅板を埋設しようとするとき
5号
前各号のほか、特に指示したとき

2項
特にその必要なしと認めたときは、前項の全部又は一部の届出を省略し、もしくはその検査を行わないことがある



第三十一條(現場へ備え付ける図書等)
建築工事ニ關スル申請書、届書、添付圖書ノ副本及建築認可證ハ常ニ建築場ニ之ヲ備ヘ要求アリタルトキハ當該吏員ノ閲覽ニ供スヘシ

建築工事に関する申請書、届出書、添付図書の副本および建築許可証は常に建築現場にこれを備え、要求があるときは当該検査員の閲覧に供すること

今回は31条まで

2010年5月4日火曜日

市街地建築物法施行細則 大阪7

第二十一條(図面の省略)
規摸小ナル建築物又ハ特ニ其ノ必要ナシト認メラルモノニ在リテハ前條第一項第二號ノ第一階平面圖ヲ以テ配置圖ニ充用シ第三號乃至第六號ノ圖面及第十九條ノ設計書ノ全部又ハ一部又ハ一部ヲ省略スルコトヲ得

小規模の建築物又は特にその必要が無いと認められるものについては、前条第1項第2号の1階平面図を配置図と兼用し、第3号から第6号の図面及び第19条の設計図書の全部又は一部又は一部を省略してもかまわない。


第二十二條(事項の省略)
第十九條又ハ第二十條第一項第三號乃至第七號ノ圖書ニシテ一時ニ全部ヲ具備シ難キ場合ニ於テ支障ナシト認ムルトキハ其ノ提出シタル部分ニ對シ特ニ認可スルコトアルヘシ

第19条又は第20条第1項第3号から第7号の図書にて全部の事項を表記しきれない場合において、支障ないと認めた場合は提出した部分に対して認可することがある


第二十三條(変更の届出)
規則第百四十三條ノ建築物ニ付建築物使用認可證交付前第十七條第一項第一號第二號同條第二項又ハ第十八條第一項第九號ノ事項ニ變更ヲ生シタルトキハ五日以内ニ當廳ニ届出ツヘシ
2
規則第百四十三條ノ建築物ニ付工事竣功前第十八條(第一項第九號ノ場合ヲ除ク)乃至第二十條ノ事項ヲ變更セントスルトキハ關係圖書ヲ具シ更二認可ノ申請ヲ爲スヘシ

規則第143条の建築物につき、建築物使用許可証交付前に第17条第1項第1号、第2号、同条第2項又は第18条第1項第9号の事項に変更を生じたときは、5日以内に当庁に届出すること
2項
規則第143条の建築物につき、工事竣工前に第18条(第1項第9号の場合を除く)から第20条の事項を変更しようとするときは、関係図書を添付し更に認可の申請をすること


第二十四條(建築工事管理者の変更)
建築物使用認可證交付前建築工事管理者ニ變更ヲ生シタルトキハ双方連署ノ上五日以内ニ當廳ニ届出ツヘシ但シ連署シ能ハサルトキハ其ノ理由ヲ具スヘシ

建築物使用許可証交付前に建築工事管理者に変更が生じたときは、双方連署(建築主と建築管理者)の上、5日以内に当庁へ届出すること。ただし連署できない場合などのときは、その理由を表記すること


第二十五條(変更申請に付記する事項)
前二條ノ申請書又ハ届書ニハ建築認可證ノ年月日及記號番號(建築認可證交付前ニ在リテハ前申請書、届書ノ年月日)ヲ附記スルコトヲ要ス

前2条の申請書又は届出書には、建築認可証の年月日及び記号番号(建築認可証交付前においては前申請書、届出書の年月日)を附記すること


第二十六條(着工前の届出)
規則第百四十四條第一項ノ届出ハ起工十日以前ニ爲スコトヲ要ス
2
前項ノ届書ハ第十七條及第十八條(第一項第八號ヲ除ク)ニ準シ仍第二十條ノ配置圖及各階平面圖ヲ具備スルコトヲ要ス
3
第三條ノ規定ハ前項ノ場合ハ之ヲ準用ス

規則第144条第1項の届出(着工前の届出)は着工10日以前にすること
2項
前項の届出書は第17条及び第18条(第1項第8号を除く)に準じ、第20条のは一途及び各階平面図を提出することを要する
3項
第3条の規定は前項の場合はこれを準用する


今回は26条まで

2010年5月1日土曜日

市街地建築物法施行細則 大阪6

第十八條(適用書に記載する事項)
前項第一項ノ摘要書ハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一 用途但シ住居地域内ニ於ケル自働車ノ車庫ニ付テハ其収容臺數牛舎厩ニ付テハ牛馬ノ収容頭數工業地域外ニ於ケル工場ニ付テハ其職工數原動機馬力數ノ合計汽罐ノ有無倉庫ニ付テハ貯藏物品ヲ附記スルコトヲ要ス
二 地域地區
三 位置
四 敷地面積(坪数)
五 建築面積(坪効)ノ合計(現存スル建築物ノ建築面積ヲ含ム)
六 各建築物ニ付其ノ構造種別高軒高階數各階面積其他ノ概要
七 増築改築移轉大修繕大變更又ハ用途ノ變更ヲ爲サムトスルモノニ在リテハ其ノ事項及工事ノ要旨
八 特ニ許可認可又ハ承認ヲ受クルヲ要スル事項アルトキハ其ノ當該條項事項及事由
九 建築工事請負人建築設計者又ハ工事監督主任者アルトキハ其ノ氏名住所(建築工事管理者タル場合ヲ除ク)
十 起工期日
十一 竣工期日
2
前項建築工事請負人又ハ工事監督主任者ニ付テハ起工五日以前ニ其ノ届出ヲ爲スモ妨ケナシ

前項第1項の適用書は、以下の事項を記載すること
1号
用途。ただし住居地域内における自動車車庫についてはその収容台数、牛舎厩舎については牛馬の収容頭数、工業地域以外における工場についてはその職工数、原動機の馬力数の合計、ボイラーの有無、倉庫については貯蔵物を附記すること
2号
地域地区
3号
位置
4号
敷地面積(坪数)
5号
建築面積(延べ床面積)(坪数)の合計(現存する建築物の床面積を含む)
6号
各建築物につき、その構造種別、高さ、軒高、階数、各階の面積その他概要
7号
増築、改築、移転、大修繕、大変更又は用途の変更をするものにおいては、その事項及び工事の要旨
8号
特に許可、認可又は承認を受ける事項があるときは、その当該条項、事項及び事由
9号 
建築工事請負人、建築設計者又は工事監督主任者があるときは、その住所氏名(建築工事管理者の場合を除く)
10号 
着工日
11号 
竣工日
2項 
前項の建築工事請負人又は工事監督主任者においては、着工5日前までに届出すること



第十九條(設計図書に添付する説明書)
第十七條第一項ノ設計書ハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一 圖面ニ示シ難キ構造設備材料ノ種類寸法其ノ他仕様ノ梗概
二 鐵骨造又ハ鐵筋「コンクリート」造ニ在リテハ其ノ代表的主要部分ノ構造強度計算
三 昇降機、排水工事、汚物處理槽、煖房、消火設備、避雷設備其ノ他ノ附屬設備アルトキハ其ノ構造及説明

第17条第1項の設計書は、以下の事項を記載すること
1号
図面に示すことが困難な構造設備材料の種類、寸法、その他仕様の概要
2号
鉄骨造又は鉄筋コンクリート造については、その代表的主要部分の構造強度計算
3号
昇降機、排水工事、汚物処理槽、暖房、消火設備、避雷設備その他の付属設備があるときはその構造及び説明


第二十條(添付する図面)
第十七條第一項ノ圖面ハ左記各號ニ依ルコトヲ要ス
一 配置圖 縮尺百分ノ一、五十分ノ一、二百分ノ一、三百分ノ一又ハ六百分ノ一
二 各階平面圖 縮尺百分ノ一五十分ノ一又ハ二百分ノ一
三 主要斷面圖 縮尺五十分ノ一又ハ百分ノ一
四 立面圖 縮尺百分ノ一五十分ノ一又ハ二百分ノ一
五 各階床平面圖 縮尺百分ノ一五十分ノ一又ハ二百分ノ一
六 小屋組平面圖 縮尺百分ノ一五十分ノ一又ハ二百分ノ一
七 前條第三號ノ設備ニ關スル圖面

2
前項ノ配置圖ニハ建築線敷地境界線建築物ノ配置四隣道路其ノ他ノ状態方位等ヲ明示シ且各部ノ大サ幅員及相互間ノ距離ヲ記入スヘシ
3
第一項ノ平面圖ニハ各部ノ用途寸法各居室ニ付其ノ室面積及採光面積方位等ヲ明示スヘシ4
第一項ノ斷面圖ニハ建築物ノ高軒高階高天井高床高其ノ他ノ寸法主要材料ノ種類寸法基礎隣接建物トノ關係等ヲ明示スヘシ
5
第一項各號ノ圖面ニハ申請ニ係ル部分ト其ノ他ノ部分トヲ着色其ノ他ノ方法ニ依リ區別スヘシ


第17条第1項の図面は以下各号によることとする
1号
配置図 縮尺1/100、1/50、1/200、1/300又は1/600
2号
各階平面図 縮尺1/100、1/50、又は1/200
3号
主要断面図 縮尺1/50、又は1/100
4号
立面図 縮尺1/100、1/50、又は1/200
5号
各階床伏図 縮尺1/100、1/50、又は1/200
6号
小屋伏図 縮尺1/100、1/50、又は1/200
7号
前条第3号の設備に関する図面
2項
前項の配置図には建築線、敷地境界線、建築物の配置、周辺道路、その他の状態、方位等を明示し、かつ各部の大きさ、幅員及び相互間の距離を記入すること
3項
第1項の平面図には、各部の用途、寸法、各居室につき、その室面積及び採光面積、方位等を明示すること
4項
第1項の断面図には建築物の高さ、軒高、階高、天井高、床高その他の寸法、主要材料の種類、寸法、基礎、隣接建物との関係等を明示すること
5項
第1項各号の図面には、申請に係る部分とその他の部分とを着色その他の方法により区別すること


今回は20条まで