第十五條(特殊な建物の場合の許可)
土地ノ情態又ハ建築物ノ用途ニ因リ若ハ特殊ノ構造設備ニ係リ其ノ他特別ノ事情ニ依リ第二條乃至前條ノ制限ニ依ルヲ要セサルモノ又ハ之ニ代ルヘキモノハ衛生上有害ノ又ハ保安上危瞼ノ虞ナシト認メ若ハ公益上止ムヲ得スト認ムル場合ニ限リ其ノ制限ニ適合セサルモ特ニ認可スルコトアルヘシ
土地の状態又は建築物の用途により、もしくは特殊な構造設備、その他特別な事由により第2条から前条の制限にかかるもの、又はこれに代わる衛生上有害なもの又は保安条危険な恐れがあると認めたもの、もしくは公益上やむを得ずと認める場合に限りその制限に適合するものについては特に許可することがある。
第十六條(許可申請を要する建築物)
規則第百四十三條第一項第三號ニ依リ指定スル建築物左ノ如シ
一 木造ニ非サル建物但シ第二十九條ノ建物ヲ除ク
二 木造三階建物
三 建築面積五十坪以上ノ木造二階建物
四 建築面積百坪以上ノ木造平屋建物
五 法令規則又ハ本則ノ規定ニ依リ特ニ許可認可又ハ承認ヲ受クヘキ事項アル建築物
六 法第二十六條第二項ノ道路ニ接スル敷地ニ建築スル建築物
七 令第二十八條ノ建築物
八 其他府令ニ依リ警察取締ヲ要クヘキ用途ニ供スル建築物
規則第143条第1項第3号により指定するものは以下のとおりである
1号
木造以外の建築物。ただし第29条の建築物を除く
2号
木造3階建て建築物
3号
床面積50坪(165m2)以上の木造2階建て建築物
4号
床面積100坪(330m2)以上の木造1階建て建築物
5号
法、令、規則又は本則の規定により特に許可、認可又は了承を受ける事項のある建築物
6号
法第26条第2項の道路に接する敷地に建築する建築物
7号
令第28条の建築物
8号
その他府令により警察(消防)の取り締まりを要する用途に供する建築物
第十七條(提出書類)
規則第百四十三條ノ認可ヲ受ケムトスル者ハ左ノ事項ヲ具シ摘要書設計書及圖面ヲ添付シタル申請書正副二通ヲ當廳ニ提出スヘシ
一 建築主ノ氏名住所(法人ニ在リテハ其ノ名稱)事務所々在地代表者ノ資格氏名ヲ記入スルコト
二 建築工事管理者アルトキハ其ノ氏名住所
三 認可ヲ受ケムトスル事項
2
建築主未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ノ準禁治産者ナルトキハ其ノ保佐人ノ妻ナルトキハ共ノ夫ノ連署ヲ要ス
3
必要ト認ムルトキハ第一項以外ノ圖書ヲ提出セシムルコトアルヘシ
4
大修繕大變更其ノ他之ニ類スル場合ニアリテハ其ノ工事ニ關係ナキ部分ノ圖書ヲ省略スルコトヲ得
5
建築物ニ非サル建築物ニ付亦同シ
規則第143条の許可を受けようとするものは、以下の事項を記入し、適用書、設計書、図面を添付した申請書、正副2通を当庁に提出すること
1号
建築主の氏名、住所(法人においてはその名称)事務所所在地、代表者氏名を記入すること
2号
建築工事管理者があるときは、その者の住所氏名
3号
許可を受けようとする事項
2項
建築主が未成年又は禁治産者のときはその法定代理人、準禁治産者のときはその保佐人、妻のときは、その夫の連署が必要である
3項
必要と認めるときは、第1項以外の図書を提出要求することがある
4項
大修繕、大変更その他これに類する場合がある場合、その工事に関係の無い部分の図書を省略することができる
5項
建築物に該当しない建造物(工作物など)も同様とする
今回は17条まで
2010年4月30日金曜日
2010年4月29日木曜日
市街地建築物法施行細則 大阪4
第十一條(屋上工作物)
物干物見臺等屋上工作物ニシテ面積二坪ヲ超ユルモノハ不燃材料(「モルタル」及漆喰ヲ除ク)ヲ以テ構造又ハ被覆スヘシ
2
屋上工作物ニ關シテハ前項ノ外指示スル所ニ依ルヘシ
物干し、物見台、屋上工作物にて床面積2坪(6m2)を超えるものは不燃材料(モルタル及び漆喰を除く)の構造又は被覆をすること
2項
屋上工作物に関しては、前項のほか、指定することがある
第十二條(延焼の恐れのある建築物)
火壁アル建築物ニ於テ屋窓装飾塔等ノ屋上突出部カ木造ニシテ延燒ノ虞アリト認ムルトキハ其ノ外部ヲ金屬又ハ鐵綱「コンクリート」ノ類ヲ以テ被覆セシムルコトアルヘシ
防火壁のある建築物において、天窓、装飾塔の屋上突出部が木造で延焼の恐れがあると認めるときは、外部を金属又は鉄網コンクリートの類で被覆すること
第十三條(営業用の煙突の規定)
汽罐螢業用風呂竈其ノ他多量ノ燃料ヲ使用スル設備ニ附屬スル煙突ノ高ハ別段ノ定メアルモノヲ除クノ外左記各號ニ依ルヘシ
一 石炭ヲ燃用スルモノ高六十尺以上
二 無煙炭ヲ燃用スルモノ高五十尺以上
三 薪木ヲ燃用スルモノ高四十尺以上
四 「コークス」ヲ燃用スルモノ高三十尺以上
2
煙突ノ高ハ燃料ノ量及土地ノ状況ニ依リ前項ノ外之ヲ伸長セシメ又ハ短縮認可スルコトアルヘシ
営業用ボイラー、営業用風呂釜その他多量の燃料を使用する設備に付属する煙突の高さは、特に定めがない限り、以下の各号による。
1号
石炭を燃料とするものは、高さ60尺以上(18m)
2号
無煙石炭を燃料とするものは、高さ50尺以上(15m)
3号
薪木を燃料とするものは、高さ40尺以上(12m)
4号
コークスを燃料とするものは、高さ30尺以上(9m)
2項
煙突の高さは燃料の量及び土地の状況により前項のほかこれを伸長する命令、又は短縮を認可することがある。
第十四條(壁の構造)
同一建築物ノ壁體二種以上ノ構造ヨリ成ルモノナルトキハ其ノ壁長及壁厚ニ付テハ規則第五十八條乃至第七十六條ノ適用ニ關シ制限ノ嚴ナルモノニ依ルヘシ
同一建築物の壁の種類が2種類以上ある構造による建物のときは、その壁長さ及び壁厚については規則第58条から第76条の適用に関し制限の厳しいものによること
規則第58条から第76条は、構造に関する規定である。
物干物見臺等屋上工作物ニシテ面積二坪ヲ超ユルモノハ不燃材料(「モルタル」及漆喰ヲ除ク)ヲ以テ構造又ハ被覆スヘシ
2
屋上工作物ニ關シテハ前項ノ外指示スル所ニ依ルヘシ
物干し、物見台、屋上工作物にて床面積2坪(6m2)を超えるものは不燃材料(モルタル及び漆喰を除く)の構造又は被覆をすること
2項
屋上工作物に関しては、前項のほか、指定することがある
第十二條(延焼の恐れのある建築物)
火壁アル建築物ニ於テ屋窓装飾塔等ノ屋上突出部カ木造ニシテ延燒ノ虞アリト認ムルトキハ其ノ外部ヲ金屬又ハ鐵綱「コンクリート」ノ類ヲ以テ被覆セシムルコトアルヘシ
防火壁のある建築物において、天窓、装飾塔の屋上突出部が木造で延焼の恐れがあると認めるときは、外部を金属又は鉄網コンクリートの類で被覆すること
第十三條(営業用の煙突の規定)
汽罐螢業用風呂竈其ノ他多量ノ燃料ヲ使用スル設備ニ附屬スル煙突ノ高ハ別段ノ定メアルモノヲ除クノ外左記各號ニ依ルヘシ
一 石炭ヲ燃用スルモノ高六十尺以上
二 無煙炭ヲ燃用スルモノ高五十尺以上
三 薪木ヲ燃用スルモノ高四十尺以上
四 「コークス」ヲ燃用スルモノ高三十尺以上
2
煙突ノ高ハ燃料ノ量及土地ノ状況ニ依リ前項ノ外之ヲ伸長セシメ又ハ短縮認可スルコトアルヘシ
営業用ボイラー、営業用風呂釜その他多量の燃料を使用する設備に付属する煙突の高さは、特に定めがない限り、以下の各号による。
1号
石炭を燃料とするものは、高さ60尺以上(18m)
2号
無煙石炭を燃料とするものは、高さ50尺以上(15m)
3号
薪木を燃料とするものは、高さ40尺以上(12m)
4号
コークスを燃料とするものは、高さ30尺以上(9m)
2項
煙突の高さは燃料の量及び土地の状況により前項のほかこれを伸長する命令、又は短縮を認可することがある。
第十四條(壁の構造)
同一建築物ノ壁體二種以上ノ構造ヨリ成ルモノナルトキハ其ノ壁長及壁厚ニ付テハ規則第五十八條乃至第七十六條ノ適用ニ關シ制限ノ嚴ナルモノニ依ルヘシ
同一建築物の壁の種類が2種類以上ある構造による建物のときは、その壁長さ及び壁厚については規則第58条から第76条の適用に関し制限の厳しいものによること
規則第58条から第76条は、構造に関する規定である。
今回は14条まで
2010年4月28日水曜日
市街地建築物法施行細則 大阪3
第八條(下水道)
便所蓄舎等ヨリ排出スル汚物ヲ放流シ得ル下水道ハ之ヲ告示ス
便所畜舎等より排出する汚物を放流しえる下水道はこれを告示する
当時の下水道事情がわかるような条文ですね。
第九條(井戸)
雑用井戸ハ汲取便所及汚物溜ヨリ九尺以上ノ距離ヲ保有セシムヘシ但其ノ構造設備ニ依リ六尺迄酌斟認可スルコトアルヘシ
2
井戸ハ周圍及上部ヨリ汚水雨水等ヲ滲透浸入セサル様其ノ周圍ヲ石煉瓦「コンクリート」土管(素焼ヲ除ク)又ハ厚板ノ類ヲ以テ構造シ其ノ底ニハ深二尺以上川砂ヲ敷クヘシ但適當ニ接合シタル鐵管土管井戸ノ上部ニハ地面上高二尺以上ノ井筒ヲ使用スル鑿井ハ此ノ限リニ在ラス
3
井戸ノ上部ニハ地面上高二尺以上井筒又ハ井桁ヲ設備シ其ノ周圍又地盤面ハ耐水材料ヲ以テ之ヲ構造スヘシ
雑用井戸は汲み取り便所及び汚物ためより9尺(2.73m)以上の距離を離すこと。ただし構造設備等により6尺まで緩和認可することがある。
2項
井戸は周囲及び上部より汚水、雨水等を浸透、浸入させないように周囲を石、レンガ、コンクリート土管又は厚板の類をの構造とし、その底には深さ2尺以上川砂を敷くこと。ただし適当に接合した鉄管、土管、井戸の上部には地面より2尺以上の高さの井筒を使用する等の措置をした場合はこの限りでない。
3項
井戸の上部には地上より2尺以上の井筒又は井桁を設備し、その周囲又は地盤面は耐水材料を施した構造とすること
第十條(階段)
學校教會堂公會堂集會場寄宿舎合宿所「デパートメントストア」並病院工場其ノ他警察取締ヲ受クル用途ニ供スル建築物ノ階段ハ別段ノ定アルモノヲ除クノ外左記各號ニ依ルヘシ但シ局部用ノモノハ此ノ限ニ在ラス
一 階段ノ幅ハ内法三尺以上トシ踊場ノ幅及長ハ階段ノ幅以上ト爲スコト
ニ 蹴上七寸以下踏面七寸以上トシ各段均一ナラシムルコト(曲線階段ノ踏段幅ノ中心線ニ於テ之ヲ測算ス)
三 高サ十二尺ヲ超エルモノニ在リテハ高十二尺以下毎ニ踊場ヲ設クルコト
四 階段ニハ扶欄ヲ設クルコト
五 階段ハ螺旋状ト爲ササルコト
学校、教会、公会堂、集会場、寄宿舎、合宿所、デパート、病院、工場その他警察の取締りを受ける用途に供する建築物の階段は別途定める場合以外は下記の各号によること。ただし、局部用のものはこの限りでない。
警察の取締りを受ける用途に供する建築物とは、当時は消防も警察の仕事であったため、現在でいう消防法の規定、避難、防災規定を受けるものという意味である。
ただし書きの局部の用とは、機械室やペントハウス、点検用の用途のものである。
1号
階段の幅は内法3尺(90cm)以上とし、踊り場の幅及び長さは階段の幅以上とすること
2号
蹴上げ7寸以下踏み面7寸以上(21cm)とし、各段は均一のこと。(曲線階段の踏み面は踏み段の幅の中心線において計測する。現在は内側より30cmです。)
3号
高さ12尺(3.6m)を超えるものについては高さ12尺以下毎に踊り場を設けること
4号
階段には手摺を設けること(壁手すりです)
5号
階段はらせん状としないこと
全般的に現在より緩い基準ですね。
今回は10条まで
便所蓄舎等ヨリ排出スル汚物ヲ放流シ得ル下水道ハ之ヲ告示ス
便所畜舎等より排出する汚物を放流しえる下水道はこれを告示する
当時の下水道事情がわかるような条文ですね。
第九條(井戸)
雑用井戸ハ汲取便所及汚物溜ヨリ九尺以上ノ距離ヲ保有セシムヘシ但其ノ構造設備ニ依リ六尺迄酌斟認可スルコトアルヘシ
2
井戸ハ周圍及上部ヨリ汚水雨水等ヲ滲透浸入セサル様其ノ周圍ヲ石煉瓦「コンクリート」土管(素焼ヲ除ク)又ハ厚板ノ類ヲ以テ構造シ其ノ底ニハ深二尺以上川砂ヲ敷クヘシ但適當ニ接合シタル鐵管土管井戸ノ上部ニハ地面上高二尺以上ノ井筒ヲ使用スル鑿井ハ此ノ限リニ在ラス
3
井戸ノ上部ニハ地面上高二尺以上井筒又ハ井桁ヲ設備シ其ノ周圍又地盤面ハ耐水材料ヲ以テ之ヲ構造スヘシ
雑用井戸は汲み取り便所及び汚物ためより9尺(2.73m)以上の距離を離すこと。ただし構造設備等により6尺まで緩和認可することがある。
2項
井戸は周囲及び上部より汚水、雨水等を浸透、浸入させないように周囲を石、レンガ、コンクリート土管又は厚板の類をの構造とし、その底には深さ2尺以上川砂を敷くこと。ただし適当に接合した鉄管、土管、井戸の上部には地面より2尺以上の高さの井筒を使用する等の措置をした場合はこの限りでない。
3項
井戸の上部には地上より2尺以上の井筒又は井桁を設備し、その周囲又は地盤面は耐水材料を施した構造とすること
第十條(階段)
學校教會堂公會堂集會場寄宿舎合宿所「デパートメントストア」並病院工場其ノ他警察取締ヲ受クル用途ニ供スル建築物ノ階段ハ別段ノ定アルモノヲ除クノ外左記各號ニ依ルヘシ但シ局部用ノモノハ此ノ限ニ在ラス
一 階段ノ幅ハ内法三尺以上トシ踊場ノ幅及長ハ階段ノ幅以上ト爲スコト
ニ 蹴上七寸以下踏面七寸以上トシ各段均一ナラシムルコト(曲線階段ノ踏段幅ノ中心線ニ於テ之ヲ測算ス)
三 高サ十二尺ヲ超エルモノニ在リテハ高十二尺以下毎ニ踊場ヲ設クルコト
四 階段ニハ扶欄ヲ設クルコト
五 階段ハ螺旋状ト爲ササルコト
学校、教会、公会堂、集会場、寄宿舎、合宿所、デパート、病院、工場その他警察の取締りを受ける用途に供する建築物の階段は別途定める場合以外は下記の各号によること。ただし、局部用のものはこの限りでない。
警察の取締りを受ける用途に供する建築物とは、当時は消防も警察の仕事であったため、現在でいう消防法の規定、避難、防災規定を受けるものという意味である。
ただし書きの局部の用とは、機械室やペントハウス、点検用の用途のものである。
1号
階段の幅は内法3尺(90cm)以上とし、踊り場の幅及び長さは階段の幅以上とすること
2号
蹴上げ7寸以下踏み面7寸以上(21cm)とし、各段は均一のこと。(曲線階段の踏み面は踏み段の幅の中心線において計測する。現在は内側より30cmです。)
3号
高さ12尺(3.6m)を超えるものについては高さ12尺以下毎に踊り場を設けること
4号
階段には手摺を設けること(壁手すりです)
5号
階段はらせん状としないこと
全般的に現在より緩い基準ですね。
今回は10条まで
2010年4月27日火曜日
市街地建築物法施行細則 大阪2
第四條(工業地域に規制される用途)
令第三條第三號ニ依リ指定スル工場左ノ如シ
一 令第三條第二號ニ列擧セル引火性又ハ爆發性物品ノ加工工場
二 風呂罐湯沸罐鐵造煙突類ノ工場
三 「ボイル」油瓦土管類ノ工場
2
令第三條第五號ニ依リ指定スル建築物左ノ如シ
一 棉花、落綿、古麻布、古麻袋、古敷物、古俵、紙屑、皮革、獸毛、羽毛、穀類、穀粉類、豆粕藁等ヲ貯藏スル建築面積百坪以上ノ倉庫納屋及上屋
二 前號ノ物品ノ處理ニ供スル建築面積五十坪以上ノモノ
令第3条第3号により指定する工場は以下のとおりである。(行政が有害又は保安上危険な恐れがあると認めて指定する事業を営む工場)
1号
令3条2号に列挙する引火性又は爆発性物品の加工工場
2号
風呂ボイラー鋳造、製造、煙突類の工場
3号
ボイル油、瓦、土管類の工場
これらは共に爆発、粉塵の恐れがある工場です。
2項
令第3条第5号により指定する工場は以下のとおりである。
(可燃性物品を除く行政が有害又は保安上危険な恐れがあると認めて指定されたものを貯蔵又は処理する工場など)
1号
綿花、古麻布、古麻袋、古敷物、古俵、紙くず、皮革、獣毛、羽毛、穀類・穀粉・豆カス、ワラ等を貯蔵する床面積(ここでいう建築面積は延べ床面積と解釈できます)が100坪(330m2)以上の倉庫、納屋、上屋
2号
前号の物品の処理に供する床面積が50坪(165m2)以上のもの(加工場など)
第五條(建築線の指定)
從來存在スル幅員九尺以上ノ道路ニ於テハ道路幅ノ境界線ヨリ一尺五寸ヲ後退シタル線ヲ以ヲ建築線トス
2
令第三十條ノ道路又ハ幅員九尺未滿ノ道路通路二關シ若ハ道路通路ナキ區域ニ於テ必要ト認ムルトキハ別ニ建築線ヲ指定スルコトアルヘシ
3
前項ノ建築線ハ之ヲ告示ス
従来存在する幅員9尺(2.73m)以上の道路においては道路幅の境界線より1.5尺(45cm)を後退した線を建築線とする。
道路境界線より45cm後退させよということですね。
2項
令第30条の道路又は幅員9尺未満の道路の通路に関し、若しくは道路の通路無き区域において必要と認めるときは別途建築線を指定することがある。
令30条は行政の指定した道路又は土地区画整理により築造されたものです。
3項
前項の建築線はこれを告示する。
第六條(前面道路等による高さの設定)
建築物ノ敷地カ公園廣場河海ノ類アルトキハ令第七條乃至第九條ノ適用ニ付テハ前面道路ノ幅員ト公園廣場河海ノ類ノ幅員(又ハ對側迄ノ距離)トノ和ヲ超エサル限度ニ於テ令第七條第一項ノ一倍四分ノ一ヲ二倍同項但書ノ一倍二分ノ一ヲ二倍半迄斟酌認可スルコトアルヘシ
2
建築物ノ敷地カ道路ノ終端ニ位スルトキハ令第七條乃至第九條ノ適用ニ付テハ其ノ道路幅員ヲ前面道路幅員ト看徹シテ斟酌認可スルコトアルヘシ
3
建築物ノ敷地ノ地盤面カ前面道路ノ路面ヨリ五尺以上高キトキハ令七條第一項ノ適用ニ付其ノ高低ノ差ノ二分ノ一以下ノ増加ヲ認可スルコトアルヘシ
4
建築物ノ敷地カ高低ノ差著シキ二以上ノ道路ニ接スルトキハ其ノ低キ道路ニ接スル部分ニ付亦前項ニ準ス
建築物の敷地が公園、広場、河、海の類に接するときは、令第7条から第9条の適用については、前面道路の幅員と公園、広場、河、海の類の幅員(又は反対側までの距離)との和を超えない限度において令第7条第1項の1.25倍を2倍に、同項ただし書きの1.5倍を2.5倍まで緩和することがある。
令第7条は前面道路による高さの制限。
2項
建築物の敷地が道路の終端に位置する場合は、令第7条から第9条の適用については、道路幅員を前面道路の幅員とみなして高さを判断することとする
3項
建築物の敷地の地盤面が前面道路の路面より5尺(1.5m)以上高いときは、令第7条第1項の適用についてはその高低差の1/2以下の増加を認可することがある。
4項
建築物の敷地が高低差が著しい2以上の道路に接するときは、その低い道路に接する部分につき前項の規定に準ずる。
第七條(ただし書きによる建蔽率の緩和)
令第十四條第一項但書ノ適用ヲ受クルモノハ左記各號ノ一ニ該當スル敷地ニシテ水平ニ測リ敷地周圍ノ延長ノ五分ノ二以上カ建築線ニ接スル場合ニ限ル
一 道路幅員ノ和カ十二間以上ニシテ面積五百坪以下ノ角地
二 角地ニ非スシテ二以上ノ道路ニ接スル地區
2
前項ノ規定ハ公園廣場河海ノ類ニ接スル地區ノ場合ニ之ヲ準用スルコトアルヘシ
令第14条第1項ただし書きの適用を受けたものは、以下の各号に該当する敷地にて水平に測り、敷地周囲の延長の2/5以上が建築線に接する場合に限る。
令第14条第1項ただし書きとは、行政が指定した角地その他の区域における建築物についてはこれに限らないという規定です。
ちなみに、現在は多くの特定行政庁では1/3以上が接する場合となっている。
1号
道路幅員の和が、12間(21.6m)以上で、敷地面積500坪(1650m2)以下の角地
2号
角地ではないが、2以上の道路に接する地区(敷地の対面に道路がある場合など)
2項
前項の規定は公園、広場、河、海の類に接する地区の場合に準用することがある。
今回は7条まで
令第三條第三號ニ依リ指定スル工場左ノ如シ
一 令第三條第二號ニ列擧セル引火性又ハ爆發性物品ノ加工工場
二 風呂罐湯沸罐鐵造煙突類ノ工場
三 「ボイル」油瓦土管類ノ工場
2
令第三條第五號ニ依リ指定スル建築物左ノ如シ
一 棉花、落綿、古麻布、古麻袋、古敷物、古俵、紙屑、皮革、獸毛、羽毛、穀類、穀粉類、豆粕藁等ヲ貯藏スル建築面積百坪以上ノ倉庫納屋及上屋
二 前號ノ物品ノ處理ニ供スル建築面積五十坪以上ノモノ
令第3条第3号により指定する工場は以下のとおりである。(行政が有害又は保安上危険な恐れがあると認めて指定する事業を営む工場)
1号
令3条2号に列挙する引火性又は爆発性物品の加工工場
2号
風呂ボイラー鋳造、製造、煙突類の工場
3号
ボイル油、瓦、土管類の工場
これらは共に爆発、粉塵の恐れがある工場です。
2項
令第3条第5号により指定する工場は以下のとおりである。
(可燃性物品を除く行政が有害又は保安上危険な恐れがあると認めて指定されたものを貯蔵又は処理する工場など)
1号
綿花、古麻布、古麻袋、古敷物、古俵、紙くず、皮革、獣毛、羽毛、穀類・穀粉・豆カス、ワラ等を貯蔵する床面積(ここでいう建築面積は延べ床面積と解釈できます)が100坪(330m2)以上の倉庫、納屋、上屋
2号
前号の物品の処理に供する床面積が50坪(165m2)以上のもの(加工場など)
第五條(建築線の指定)
從來存在スル幅員九尺以上ノ道路ニ於テハ道路幅ノ境界線ヨリ一尺五寸ヲ後退シタル線ヲ以ヲ建築線トス
2
令第三十條ノ道路又ハ幅員九尺未滿ノ道路通路二關シ若ハ道路通路ナキ區域ニ於テ必要ト認ムルトキハ別ニ建築線ヲ指定スルコトアルヘシ
3
前項ノ建築線ハ之ヲ告示ス
従来存在する幅員9尺(2.73m)以上の道路においては道路幅の境界線より1.5尺(45cm)を後退した線を建築線とする。
道路境界線より45cm後退させよということですね。
2項
令第30条の道路又は幅員9尺未満の道路の通路に関し、若しくは道路の通路無き区域において必要と認めるときは別途建築線を指定することがある。
令30条は行政の指定した道路又は土地区画整理により築造されたものです。
3項
前項の建築線はこれを告示する。
第六條(前面道路等による高さの設定)
建築物ノ敷地カ公園廣場河海ノ類アルトキハ令第七條乃至第九條ノ適用ニ付テハ前面道路ノ幅員ト公園廣場河海ノ類ノ幅員(又ハ對側迄ノ距離)トノ和ヲ超エサル限度ニ於テ令第七條第一項ノ一倍四分ノ一ヲ二倍同項但書ノ一倍二分ノ一ヲ二倍半迄斟酌認可スルコトアルヘシ
2
建築物ノ敷地カ道路ノ終端ニ位スルトキハ令第七條乃至第九條ノ適用ニ付テハ其ノ道路幅員ヲ前面道路幅員ト看徹シテ斟酌認可スルコトアルヘシ
3
建築物ノ敷地ノ地盤面カ前面道路ノ路面ヨリ五尺以上高キトキハ令七條第一項ノ適用ニ付其ノ高低ノ差ノ二分ノ一以下ノ増加ヲ認可スルコトアルヘシ
4
建築物ノ敷地カ高低ノ差著シキ二以上ノ道路ニ接スルトキハ其ノ低キ道路ニ接スル部分ニ付亦前項ニ準ス
建築物の敷地が公園、広場、河、海の類に接するときは、令第7条から第9条の適用については、前面道路の幅員と公園、広場、河、海の類の幅員(又は反対側までの距離)との和を超えない限度において令第7条第1項の1.25倍を2倍に、同項ただし書きの1.5倍を2.5倍まで緩和することがある。
令第7条は前面道路による高さの制限。
2項
建築物の敷地が道路の終端に位置する場合は、令第7条から第9条の適用については、道路幅員を前面道路の幅員とみなして高さを判断することとする
3項
建築物の敷地の地盤面が前面道路の路面より5尺(1.5m)以上高いときは、令第7条第1項の適用についてはその高低差の1/2以下の増加を認可することがある。
4項
建築物の敷地が高低差が著しい2以上の道路に接するときは、その低い道路に接する部分につき前項の規定に準ずる。
第七條(ただし書きによる建蔽率の緩和)
令第十四條第一項但書ノ適用ヲ受クルモノハ左記各號ノ一ニ該當スル敷地ニシテ水平ニ測リ敷地周圍ノ延長ノ五分ノ二以上カ建築線ニ接スル場合ニ限ル
一 道路幅員ノ和カ十二間以上ニシテ面積五百坪以下ノ角地
二 角地ニ非スシテ二以上ノ道路ニ接スル地區
2
前項ノ規定ハ公園廣場河海ノ類ニ接スル地區ノ場合ニ之ヲ準用スルコトアルヘシ
令第14条第1項ただし書きの適用を受けたものは、以下の各号に該当する敷地にて水平に測り、敷地周囲の延長の2/5以上が建築線に接する場合に限る。
令第14条第1項ただし書きとは、行政が指定した角地その他の区域における建築物についてはこれに限らないという規定です。
ちなみに、現在は多くの特定行政庁では1/3以上が接する場合となっている。
1号
道路幅員の和が、12間(21.6m)以上で、敷地面積500坪(1650m2)以下の角地
2号
角地ではないが、2以上の道路に接する地区(敷地の対面に道路がある場合など)
2項
前項の規定は公園、広場、河、海の類に接する地区の場合に準用することがある。
今回は7条まで
2010年4月26日月曜日
市街地建築物法施行細則 大阪1
大阪府令
市街地建築物法施行細則(府令第九十四號大正九年十二月一日)
第一條(定義)
本則ニ於テハ市街地建築物法ト同法施行規則ヲ規則ト稱略ス
本則において市街地建築物法は「法」と、同法施行規則を「規則」省略する。
施行令も定義すればいいのにね・・・条文中では「令」と省略されていますけど。
第二條(住居地域に規制される用途)
令第一條第九號ニ依リ指定スル建條物左ノ如シ
一 玩具用普通火工品鍛治金屬薄板細工(玩具類ヲ除ク)石細工、組紐、莫大小、起毛落線精製又ハ疊ノ作業場
二 高六十尺以上ノ煙突ヲ使用スル作業場
三 活動寫眞ノ撮影場遊覧所又ハ遊技揚(撞球場及大弓場ヲ除ク)
四 待合茶屋、席貸料理屋又ハ飲食店(料理屋及飯食店二在リテハ單ニ飲食物ヲ供給スルモノヲ除ク)
五 勸商場火藥商店又ハ煙火商店
六 射的場
七 精神病院傳染病院隔離病舎隔離所又消毒所
八 常時五頭以上ノ馬三頭以上ノ牛又ハ螢業ノ爲メ牛馬ヲ収容スル牛含厩牛馬市場搾乳場若ハ家畜病舎
九 禽畜飼養場
十 死畜取扱揚
十一 肥料貯藏所又ハ乾魚藏置所
十二 未消毒屑物ノ取扱所又ハ貯藏所
2
前項各號ノ一ニ該當スルモノト雖モ周圍ニ廣潤ナル空地アル場合ニ於テハ期日ヲ付シ特ニ認可スルコトアルヘシ
施行令の当初は第1条1項9号でしたが、後に1項10号になっています。要は行政が住居地域として生活を害する恐れがあると認めた場合は不可とする。という規定です。
1号
玩具用普通火薬火工品、金属板金作業場(玩具類は除く)、石細工作業場、組紐(時代劇っぽいな)、メリヤス工場(莫大小とはメリヤスのこと。要は洋服等の生地作業場のこと)、ウール・綿の精製製糸工場、又は畳の作業場
2号
高さ60尺(18m)以上の煙突を使用する作業場
3号
活動写真(映画)の撮影場、遊覧所(展望台の類)、又は遊技場(ビリヤード場、弓道場などは除く)
撞球場とはビリヤード場のこと。
4号
待合茶屋、席貸料理屋又は飲食店(料理屋及び大衆食堂においては、単に飲食物のみを供給するものは除く)
待合茶屋など呼び名は風流ですが、ぶっちゃけ風俗、売春行為をしていた場所です。席貸とは個室の意味でして、同伴喫茶や、街角に立っている女性を誘い・・・後は推し量ってください・・・。
純粋な飯屋や喫茶店は真っ当な商売ですから、風俗と一緒にされては叶いません。ここでいう飲食店とは、芸者遊びする料亭の意味です。
5号
観商場、火薬商店又は煙火商店
観商場とは、百貨店やマーケツトの前身のようなもので、狭い路地などに商店が立ち並んでいるような場所のこと。(かんしょうば)
火薬も煙火も似たようなものですが、煙火は花火を取り扱っている店、火薬はそれ以外の危険物を扱っている場所と解釈してください。
6号
射的場 これは風俗営業法でいうところの射的場と解釈しようと思ったのですが、次の3条にて商業地域で規制されています。よって、競技用弓場、ライフル等の練習場ということでしょうか?当時の解説が無いのでわかりません。
7号
精神病院、伝染病院、隔離病舎、隔離所、又は消毒所
一般病院、医院は対象になっていません。これらは特殊な扱いとされていました。
伝染病隔離病舎などは、実際は人里離れたようなところにしか許可されていませんでした。
8号
常時5頭以上の馬、3頭以上の牛、又は営業の目的で牛馬を収容する厩舎、せり市場、搾乳場、もしくは動物病院の類
9号
禽畜(牛、豚、鳥など)の飼育場
10号
死畜取り扱い場
11号
肥料貯蔵所又は乾魚貯蔵所 これらは臭いが出ますから、住居系では不可でしょうね。
12号
未消毒の屑物の取り扱い場又は貯蔵所
2項
前項各号に該当するものといえども周囲に広い空地がある場合においては期日をつけて特別に許可することがある。
第三條(商業値域に規制される用途)
令第二條第三號ニ依リ指定スル建築物左ノ如シ
一 前條第一項第二號第六號第九號第十號又ハ第十二號ニ該當スルモノ
ニ 搾乳場又ハ家畜病舎
2
前條第二項ノ規定ハ前項ノ建築物ニ適要ス
令第2条第3号により指定する建築物は以下のとおりである。これは商業地域において行政庁が規制する用途ということである。
1号
前条第1項の2号、6号、9号、10号、12号に該当するもの
2号
搾乳場又は動物病院(前条8号でないので、市、厩舎は可能)
2項
前条第2項の規定は前項の建築物に適用する。要は広い空地があれば許可することがある。
今回から大阪市を開始します。
とりあえず3条まで
市街地建築物法施行細則(府令第九十四號大正九年十二月一日)
第一條(定義)
本則ニ於テハ市街地建築物法ト同法施行規則ヲ規則ト稱略ス
本則において市街地建築物法は「法」と、同法施行規則を「規則」省略する。
施行令も定義すればいいのにね・・・条文中では「令」と省略されていますけど。
第二條(住居地域に規制される用途)
令第一條第九號ニ依リ指定スル建條物左ノ如シ
一 玩具用普通火工品鍛治金屬薄板細工(玩具類ヲ除ク)石細工、組紐、莫大小、起毛落線精製又ハ疊ノ作業場
二 高六十尺以上ノ煙突ヲ使用スル作業場
三 活動寫眞ノ撮影場遊覧所又ハ遊技揚(撞球場及大弓場ヲ除ク)
四 待合茶屋、席貸料理屋又ハ飲食店(料理屋及飯食店二在リテハ單ニ飲食物ヲ供給スルモノヲ除ク)
五 勸商場火藥商店又ハ煙火商店
六 射的場
七 精神病院傳染病院隔離病舎隔離所又消毒所
八 常時五頭以上ノ馬三頭以上ノ牛又ハ螢業ノ爲メ牛馬ヲ収容スル牛含厩牛馬市場搾乳場若ハ家畜病舎
九 禽畜飼養場
十 死畜取扱揚
十一 肥料貯藏所又ハ乾魚藏置所
十二 未消毒屑物ノ取扱所又ハ貯藏所
2
前項各號ノ一ニ該當スルモノト雖モ周圍ニ廣潤ナル空地アル場合ニ於テハ期日ヲ付シ特ニ認可スルコトアルヘシ
施行令の当初は第1条1項9号でしたが、後に1項10号になっています。要は行政が住居地域として生活を害する恐れがあると認めた場合は不可とする。という規定です。
1号
玩具用普通火薬火工品、金属板金作業場(玩具類は除く)、石細工作業場、組紐(時代劇っぽいな)、メリヤス工場(莫大小とはメリヤスのこと。要は洋服等の生地作業場のこと)、ウール・綿の精製製糸工場、又は畳の作業場
2号
高さ60尺(18m)以上の煙突を使用する作業場
3号
活動写真(映画)の撮影場、遊覧所(展望台の類)、又は遊技場(ビリヤード場、弓道場などは除く)
撞球場とはビリヤード場のこと。
4号
待合茶屋、席貸料理屋又は飲食店(料理屋及び大衆食堂においては、単に飲食物のみを供給するものは除く)
待合茶屋など呼び名は風流ですが、ぶっちゃけ風俗、売春行為をしていた場所です。席貸とは個室の意味でして、同伴喫茶や、街角に立っている女性を誘い・・・後は推し量ってください・・・。
純粋な飯屋や喫茶店は真っ当な商売ですから、風俗と一緒にされては叶いません。ここでいう飲食店とは、芸者遊びする料亭の意味です。
5号
観商場、火薬商店又は煙火商店
観商場とは、百貨店やマーケツトの前身のようなもので、狭い路地などに商店が立ち並んでいるような場所のこと。(かんしょうば)
火薬も煙火も似たようなものですが、煙火は花火を取り扱っている店、火薬はそれ以外の危険物を扱っている場所と解釈してください。
6号
射的場 これは風俗営業法でいうところの射的場と解釈しようと思ったのですが、次の3条にて商業地域で規制されています。よって、競技用弓場、ライフル等の練習場ということでしょうか?当時の解説が無いのでわかりません。
7号
精神病院、伝染病院、隔離病舎、隔離所、又は消毒所
一般病院、医院は対象になっていません。これらは特殊な扱いとされていました。
伝染病隔離病舎などは、実際は人里離れたようなところにしか許可されていませんでした。
8号
常時5頭以上の馬、3頭以上の牛、又は営業の目的で牛馬を収容する厩舎、せり市場、搾乳場、もしくは動物病院の類
9号
禽畜(牛、豚、鳥など)の飼育場
10号
死畜取り扱い場
11号
肥料貯蔵所又は乾魚貯蔵所 これらは臭いが出ますから、住居系では不可でしょうね。
12号
未消毒の屑物の取り扱い場又は貯蔵所
2項
前項各号に該当するものといえども周囲に広い空地がある場合においては期日をつけて特別に許可することがある。
第三條(商業値域に規制される用途)
令第二條第三號ニ依リ指定スル建築物左ノ如シ
一 前條第一項第二號第六號第九號第十號又ハ第十二號ニ該當スルモノ
ニ 搾乳場又ハ家畜病舎
2
前條第二項ノ規定ハ前項ノ建築物ニ適要ス
令第2条第3号により指定する建築物は以下のとおりである。これは商業地域において行政庁が規制する用途ということである。
1号
前条第1項の2号、6号、9号、10号、12号に該当するもの
2号
搾乳場又は動物病院(前条8号でないので、市、厩舎は可能)
2項
前条第2項の規定は前項の建築物に適用する。要は広い空地があれば許可することがある。
今回から大阪市を開始します。
とりあえず3条まで
2010年4月25日日曜日
市街地建築物法施行細則 東京5
第十六條(期日を経過した場合の許可証の効力)
起工期日ヲ經過スルコト六月ニシテ起工セサルトキ又ハ竣功期日ヲ經過スルコト一年ニシテ竣功セサルトハ建築認可證又ハ施行規則第百四十四條第一項ノ届出ハ其ノ効力ヲ失フ但シ其ノ期間内ニ延期ノ届出ヲ爲シタルモノハ此ノ限ラニ在ラス
着工期日を6ヶ月経過しても着工しなかった場合又は竣工期日を1年経過しても竣工しなかった場合は、建築許可証又は施行規則第144条第1項の届出は効力を失う。ただし、その期間内に延期の届出をしたものは、この限りでない
第144条は、着工前の届出に関する事項である。
第十七條(取り壊した場合の届出)
施行規則第百四十三條ノ認可ヲ受ケタル又ハ施行規則第百四十四條第一項ノ届出ヲ爲シタル建築物ヲ取毀シタルトキハ五日以内二届出ツヘシ
施行規則第143条の許可を受けた場合、又は施行規則第144条第1項の届出をした建築物を取り壊したときは、5日以内に届け出ること
第十八條(検査証票)
施行規則第百四十八條ノ規定ニ依ル證票ハ別記様式ニ依ル
施行規則第148条の規定による証票は別記様式による。
施行規則第148条は建築物等の検査に関する事項である。
附期
第十九條(別法の許可等による建築物)
他ノ法令ニ依リ警視総監ノ許可又ハ認可ヲ受クルヲ要スル建築物ニ在リテハ第八條第一項ノ規定ニ依ルノ外其ノ法令ニ依ル特殊ノ事項及圖書ヲ具シ之ヲ一括シ申請スヘシ
2
前項ノ規定二依ル申講ハ本令及他ノ法令二依ソ之ヲ爲シタルモノト看做ス
他の法律により警視総監の許可又は認可を受けることを要する建築物においては、第8条第1項の規定によるほか、法令による特殊な事項及び図書を表し一括申請すること。
起工期日ヲ經過スルコト六月ニシテ起工セサルトキ又ハ竣功期日ヲ經過スルコト一年ニシテ竣功セサルトハ建築認可證又ハ施行規則第百四十四條第一項ノ届出ハ其ノ効力ヲ失フ但シ其ノ期間内ニ延期ノ届出ヲ爲シタルモノハ此ノ限ラニ在ラス
着工期日を6ヶ月経過しても着工しなかった場合又は竣工期日を1年経過しても竣工しなかった場合は、建築許可証又は施行規則第144条第1項の届出は効力を失う。ただし、その期間内に延期の届出をしたものは、この限りでない
第144条は、着工前の届出に関する事項である。
第十七條(取り壊した場合の届出)
施行規則第百四十三條ノ認可ヲ受ケタル又ハ施行規則第百四十四條第一項ノ届出ヲ爲シタル建築物ヲ取毀シタルトキハ五日以内二届出ツヘシ
施行規則第143条の許可を受けた場合、又は施行規則第144条第1項の届出をした建築物を取り壊したときは、5日以内に届け出ること
第十八條(検査証票)
施行規則第百四十八條ノ規定ニ依ル證票ハ別記様式ニ依ル
施行規則第148条の規定による証票は別記様式による。
施行規則第148条は建築物等の検査に関する事項である。
附期
第十九條(別法の許可等による建築物)
他ノ法令ニ依リ警視総監ノ許可又ハ認可ヲ受クルヲ要スル建築物ニ在リテハ第八條第一項ノ規定ニ依ルノ外其ノ法令ニ依ル特殊ノ事項及圖書ヲ具シ之ヲ一括シ申請スヘシ
2
前項ノ規定二依ル申講ハ本令及他ノ法令二依ソ之ヲ爲シタルモノト看做ス
他の法律により警視総監の許可又は認可を受けることを要する建築物においては、第8条第1項の規定によるほか、法令による特殊な事項及び図書を表し一括申請すること。
2項
前項の規定による申請は本令及び他の法令によりこれを為したるものとみなす
第二十條(施行日)
本令ハ法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令は施行の日より施行する
第二十條(施行日)
本令ハ法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
本令は施行の日より施行する
東京市(警視庁)これで終わります。
2010年4月23日金曜日
市街地建築物法施行細則 東京4
第十二條(用途区分等が変更になった場合の措置)
法適用區域ノ設立若ハ變更、地域若ハ地區ノ指定若ハ變更其ノ他ノ場合二於テ建築工事中ノ建築物又ハ建築工事ニ着手セサルモ設計アル建築物ヲ建築セムトスル者ハ其ノ設定、指定、若ハ變更アリタル日ヨリ三十日以内ニ第八條第一項各號ノ事項ヲ具シタル書類及設計圖書ヲ提出スヘシ但シ左ノ各號ノ一ニ該當スル建築物ニ付テハ此ノ限二在ラス
一 第八條ノ申請又ハ第十一條ノ届出ヲ爲シタルモノ
二 設定、指定若ハ變更アリタル日ヨリ三十日以名ニ竣功スヘキ建築工事中ノモノ
三 第六條第一號乃至第四號二該當セサル建築物ニシテ設定、指定若ハ變更アリタル日ヨリ六十日以内ニ竣功スヘキ建築工事中ノモノ
2
前項建築工事中ノモノニ在リテハ其ノ進捗ノ程度ヲ附記スヘシ
3
前各項ノ外必要ト認ムル圖書ヲ提出セシムルコトアルヘシ
4
第一項ノ建築物ニシテ支障ナシト認ムルモノニ付テハ建築許可證ヲ交付ス
法適用区域の設立もしくは変更、地域若しくは地区の指定若しくは変更その他の場合においては建築工事中の建築物又は建築工事に着手していないが設計のある建築物を建築しようとする者は、地域の設定、指定、変更のある日より30日以内に第8条第1項各号の事項を明示した書類及び設計図書を提出すること。ただし、以下の各号に該当する建築物についてはこの限りでない
1号
第8条の申請又は第11条の届出をしたもの
2号
設定、指定もしくは変更がある日より30日以内に竣工する建築工事中のもの
3号
第6条第1項から第4号に該当する建築物にて設定、指定もしくは変更のある日より60日以内に竣工する建築工事中のもの
2項
前項建築工事中のものにおいては、進捗状況を記入すること
3項
前各号のほか、必要と認める図書の提出を求めることがある
4項
第1項の建築物にて、支障がないと認めるものについては、建築許可証を交付する
第十三條(変更等が生じた場合の届出)
第八條第一項又ハ前條ノ規定二依リ申請又ハ提出ニ係ル建築物ノ工事竣功前第八條第一項第三號乃至第七號、第九條又ハ第十條ノ事項ヲ變更セムトスルトキハ關係圖書ヲ具シ申請シ認可ヲ受クヘシ
2
前項ノ建築物ニ使用認可證交付前第八條第一項第一號、第二號又ハ第八號ノ事項二變更ヲ生シタルトキハ五日以内ニ届出ツヘシ
3
第十一條第一項ノ規定ニ依リ届出ヲ爲シタル建築物ノ工事竣功前第十一條第二項又ハ第三項ノ事項ニ變更ヲ生シタルトキハ五日以内二届出ツヘシ
4
建築工事ヲ中止シタルトキハ五日以内ニ届出ツヘシ
第8条第1項又は前条の規定により、申請又は提出にかかる建築物の工事竣工前第8条第1項第3号から第7号、第9条又は第10条の事項を変更する場合は、関係図書に必要事項を記載し、申請し許可を受けること
2項
前項の建築物に使用許可証交付前に第8条第1項第1号、第2号又は第8号の事項に変更が生じたときは、5日以内に届け出ること
3項
第11条第1項の規定により、届出をした建築物の工事竣工前に第11条第2項又は第3項の事項に変更が生じたときは、5日以内に届け出ること
4項
建築工事を中止したときは5日以内に届け出ること
第十四條(許可証の備え付け)
建築工事中ハ建築場二申請書ノ副本及建築認可證又ハ其ノ寫ヲ備へ當該吏員ノ要求アリタルトキハ之ヲ提示スヘシ
建築工事中は建築現場に申請書の副本及び建築許可証又はその写しを備え、当該検査員の要求があるときは、提示すること
第十五條(中止命令)
建築工事ニシテ左ノ各號ノ一ニテ該富スル卜キハ建築工事ノ中止ヲ命スルコトアルヘシ
一 保安上危險ト認ムルトキ
二 衛生有害ト認ムルトキ
三 法、施行令、施行規則、本令又ハ之ニ基キテ發スル命令ニ違反シテ工事ヲ爲シタルトキ
建築工事中に、以下の項目に該当する場合は建築工事の中止を命じることがある
1号
保安上危険と認めるとき
2号
衛生上有害と認めるとき
3号
法、施行令、施行規則、本令(施行細則)又はこれに基づき発する命令に違反して工事をした場合
15条まで
法適用區域ノ設立若ハ變更、地域若ハ地區ノ指定若ハ變更其ノ他ノ場合二於テ建築工事中ノ建築物又ハ建築工事ニ着手セサルモ設計アル建築物ヲ建築セムトスル者ハ其ノ設定、指定、若ハ變更アリタル日ヨリ三十日以内ニ第八條第一項各號ノ事項ヲ具シタル書類及設計圖書ヲ提出スヘシ但シ左ノ各號ノ一ニ該當スル建築物ニ付テハ此ノ限二在ラス
一 第八條ノ申請又ハ第十一條ノ届出ヲ爲シタルモノ
二 設定、指定若ハ變更アリタル日ヨリ三十日以名ニ竣功スヘキ建築工事中ノモノ
三 第六條第一號乃至第四號二該當セサル建築物ニシテ設定、指定若ハ變更アリタル日ヨリ六十日以内ニ竣功スヘキ建築工事中ノモノ
2
前項建築工事中ノモノニ在リテハ其ノ進捗ノ程度ヲ附記スヘシ
3
前各項ノ外必要ト認ムル圖書ヲ提出セシムルコトアルヘシ
4
第一項ノ建築物ニシテ支障ナシト認ムルモノニ付テハ建築許可證ヲ交付ス
法適用区域の設立もしくは変更、地域若しくは地区の指定若しくは変更その他の場合においては建築工事中の建築物又は建築工事に着手していないが設計のある建築物を建築しようとする者は、地域の設定、指定、変更のある日より30日以内に第8条第1項各号の事項を明示した書類及び設計図書を提出すること。ただし、以下の各号に該当する建築物についてはこの限りでない
1号
第8条の申請又は第11条の届出をしたもの
2号
設定、指定もしくは変更がある日より30日以内に竣工する建築工事中のもの
3号
第6条第1項から第4号に該当する建築物にて設定、指定もしくは変更のある日より60日以内に竣工する建築工事中のもの
2項
前項建築工事中のものにおいては、進捗状況を記入すること
3項
前各号のほか、必要と認める図書の提出を求めることがある
4項
第1項の建築物にて、支障がないと認めるものについては、建築許可証を交付する
第十三條(変更等が生じた場合の届出)
第八條第一項又ハ前條ノ規定二依リ申請又ハ提出ニ係ル建築物ノ工事竣功前第八條第一項第三號乃至第七號、第九條又ハ第十條ノ事項ヲ變更セムトスルトキハ關係圖書ヲ具シ申請シ認可ヲ受クヘシ
2
前項ノ建築物ニ使用認可證交付前第八條第一項第一號、第二號又ハ第八號ノ事項二變更ヲ生シタルトキハ五日以内ニ届出ツヘシ
3
第十一條第一項ノ規定ニ依リ届出ヲ爲シタル建築物ノ工事竣功前第十一條第二項又ハ第三項ノ事項ニ變更ヲ生シタルトキハ五日以内二届出ツヘシ
4
建築工事ヲ中止シタルトキハ五日以内ニ届出ツヘシ
第8条第1項又は前条の規定により、申請又は提出にかかる建築物の工事竣工前第8条第1項第3号から第7号、第9条又は第10条の事項を変更する場合は、関係図書に必要事項を記載し、申請し許可を受けること
2項
前項の建築物に使用許可証交付前に第8条第1項第1号、第2号又は第8号の事項に変更が生じたときは、5日以内に届け出ること
3項
第11条第1項の規定により、届出をした建築物の工事竣工前に第11条第2項又は第3項の事項に変更が生じたときは、5日以内に届け出ること
4項
建築工事を中止したときは5日以内に届け出ること
第十四條(許可証の備え付け)
建築工事中ハ建築場二申請書ノ副本及建築認可證又ハ其ノ寫ヲ備へ當該吏員ノ要求アリタルトキハ之ヲ提示スヘシ
建築工事中は建築現場に申請書の副本及び建築許可証又はその写しを備え、当該検査員の要求があるときは、提示すること
第十五條(中止命令)
建築工事ニシテ左ノ各號ノ一ニテ該富スル卜キハ建築工事ノ中止ヲ命スルコトアルヘシ
一 保安上危險ト認ムルトキ
二 衛生有害ト認ムルトキ
三 法、施行令、施行規則、本令又ハ之ニ基キテ發スル命令ニ違反シテ工事ヲ爲シタルトキ
建築工事中に、以下の項目に該当する場合は建築工事の中止を命じることがある
1号
保安上危険と認めるとき
2号
衛生上有害と認めるとき
3号
法、施行令、施行規則、本令(施行細則)又はこれに基づき発する命令に違反して工事をした場合
15条まで
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