市街地建築物法施行令 11

市街地建築物法施行令私家版　その11

第２９條（仮設建築物）
１　博覧会建築物、観覧場、飾塔、足代、桟橋其ノ他ノ假設建築物ニシテ行政官庁支障ナシト認ムルモノニ対シテハ市街地建築物法第２條乃至第６條、第９條及第１１條ノ規定ヲ適用セザルコトヲ得

博覧会建築物、観覧場、飾塔、足場桟橋その他の仮設建築物で行政が支障ないと認めるものに対しては市街地建築物法第２条から第６条、第９条および第11条の規定を適用しない。

節２９條ノ２（計画道路境域内の仮設建築物）
１　市街地建築物法第２６條第２項ノ規定ニ依り道路ト看做サレタル計画ノ道路ノ境域内ニ於テ行政官庁支障ナシト認ムルトキハ同法第８條、第９條及第１１條ノ規定ニ拘ラズ存続期限ヲ附シ假設建築物ノ建築ヲ許可スルコトヲ得

市街地建築物法26条第２項の規定により道路とみなす計画道路に範囲内において行政庁が支障ないものと認めるときは法第８条、第９条および第11条の規定に限らず存続期間を付けた上で仮設建築物の建築を許可することができる。

第３０條（市街地建築物法の道路）
１　幅員４メートル未滿２．７メートル以上ノ道路ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノハ之ヲ市街地建築物法ノ道路卜看做ス

幅員４ｍ未満2.7ｍ以上の道路で下記の各号に該当するものは市街地建築物法の道路とみなす。

一　行政官庁市街地ノ状況ニ依り特ニ指定シタルモノ

行政庁が市街地の状況により特に指定したもの

ニ　土地区画整理設計又ハ行政官庁ノ指定シタル建築線ニ基キ築造セラレタルモノ

土地区画整理設計又は行政庁の指定した建築線に基づき築造されたもの

２　幅員４メートル以上ノ道路ノ新設又ハ変更ノ計画アル場合ニ於テ行政官庁其ノ計画ヲ告示シタルトキハ其ノ計画ノ道路ハ之ヲ市街地建築物法ノ道路卜看做ス

幅員4ｍ以上の道路の新設又は変更の計画がある場合において行政庁がその計画を告示したときはその計画の道路は市街地建築物法の道路とみなす。
第30条は昭和になってからの改正により4ｍとなるのだが、当初は9尺（2.7ｍ）道路だったので移行するために新たに追加された条文である。防災活動の観点からこのようになるのだが、2項にあるように国としては4ｍ道路を推奨しているようです。


附則　本令ハ市街地建築物法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス（大正９年１２月１日ヨリ施行）
附則　本令ハ公布ノヨリ之ヲ施行ス（大正１２年８月３０日　勅令第３９５号）
附則　本令ハ大正１３年７月１日ヨリ之ヲ施行ス（大正１３年６月１０日勅令第１５２号）
附則　本令ハ國宝保存法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス（國賓保存法ハ昭和４年７月１日ヨリ施行ス）（昭和４年６月２９日勅令第２１３号）
附則　本令ハ昭和７年２月１日ヨリ施行ス（昭和６年１２月２６日勅令第２９４号）
附則　本令ハ昭和９年法律第４６号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス（昭和１０年２月１日ヨリ施行）　　大正９年勅令第５４０号ハ之ヲ廃止ス（昭和９年１２月２４日勅令第３４０号）
附則　本令ハ昭和１３年法律第２９号施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス（昭和１４年２月１日ヨリ施行）（昭和１４年１月９日勅令第１１号）

市街地建築物法施行令は、これで終了です。